各種支援制度

福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、企業立地、企業活動、研究活動などにおけるさまざまな支援制度が設けられています。

当構想は現在国がもっとも力を入れているプロジェクトの一つであり、浜通り地域等では国内随一の充実した優遇制度を受けることが可能です。

【対象地域】

【事業目的】

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、
工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業の集積を図ります。

【問い合わせ先】
みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）社会政策コンサルティング部（「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
製造・サービス等立地支援事業）事務局」担当
TEL：03-6826-8600（受付時間：10：00～12:00及び13：00～17：00（土日祝日除く））

【事業目的】

東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域、及び福島県（避難指示区域等を除く。）の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

【対象施設】
（１）工場
（２）物流施設
（３）試験研究施設
（４）コールセンター・データセンターの用に供される施設等

【問合せ先】
みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）社会政策コンサルティング部（事務局）
TEL：03-6826-8611（受付時間：10：00～12:00及び13：00～17：00（土日祝日除く））
同社公募ページリンク：津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

【事業目的】

ふくしま産業活性化企業立地促進補助金は、将来性と成長性が見込めるとともに、地域経済への波及と地域振興への貢献が期待される県内に立地する企業に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、県内における製造業等の民間企業の生産拡大および雇用創出を図り、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。

【対象施設】
（１）工場（製造業の用に供される施設）
（２）物流施設（自ら使用するために建設する倉庫、配送センター等）
（３）試験研究施設（製造業を営む者が製品開発等に利用するための試験又は研究を行う施設）
（４）コールセンター等の対事業者サービス業の施設

【対象経費】
上記の施設（1）～（4）で行う建物の設置（更新、建替、解体を除く。）にかかる費用。

【問合せ先】

【対象地域】

福島県浜通り地域（いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）

【事業目的】
福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等及び地元企業等との連携による地域振興に資する実用化開発等を促進し、福島県浜通り地域の産業復興の早期実現を図る。

【対象分野（重点分野）】
ロボット・ドローン、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、廃炉（※）、航空宇宙
※　廃炉等及び放射線に関する分野

【対象者】
①　地元企業等：福島県浜通り地域等に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点等が所在する企業、国立研究開発法人である研究所、大学若しくは国立高等専門学校機構または農業協同組合その他の法人格を有する団体等

②　①と連携して実施する企業（全国の企業が対象）

【補助率】
（１）中小企業：補助対象経費の3分の2を補助
（２）大企業　：補助対象経費の2分の1を補助

【上限額】
1事業計画あたり7億円（連携申請の場合、合計額）

【問い合わせ先】
福島県商工労働部産業振興課
TEL：024-521-7283
URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021b/

浜通り地域等で活用できる各種支援制度